20年間の積み立てで保有した投資商品を売却せずに引き続き運用したいという場合は、特定口座や一般口座といった口座で運用を継続することができます。

これらの口座はどちらも課税口座ですが、NISA口座からの払い出し（口座の移し替え）には特別な手続きは必要ありません。

つみたてNISA口座の資産を課税口座に移した場合、非課税期間中の利益について課税されることはありません。そのため、非課税期間中に保有資産額が増加していた場合はメリットがあります。ただし、保有資産額が減少していた場合はデメリットが生じる可能性があります。

たとえば、つみたてNISAで合計400万円投資し、20年間運用した後の評価額が380万円になっていたとします。利益は出ていないので、税金がかかることはありません。ですがこれを課税口座に移して運用し続けた場合は注意が必要です。

評価額が上昇し、資産額が400万円に戻ったため売却をしたとします。つみたてNISAの運用期間も含めれば利益は出ていませんが、口座を移してからは20万円の利益が出ていることになり、その分だけ課税されてしまいます。

満期をむかえたつみたてNISAの運用を考える際に最も簡単なのが、「売却して現金化する」という方法です。

売却する場合は、必ずしも20年間待つ必要はありません。もし、自分が保有している資産が値上がりして、いまが売り時だと思った場合は、自由に売却することができます。もちろん非課税期間内での売却ですので、税金がかかることはありませんが、一般的には、つみたてNISAは長期間運用するのに適した制度です。積み立てられる額にも限りがあることから、できるだけ長く持っておくことがよいでしょう。

つみたてNISAでは、ロールオーバーができません。

ただし、新たにつみたてNISAで積立投資すること自体はできるので、運用で得た利益を現金化して、それを元手に新しくつみたてNISAを始めるのも一つです。

この場合でも年間の投資限度額は変わらず40万円までなので、それ以上の額の投資をする場合は、課税口座を使うことになります。

意外に聞こえるかもしれませんが、投資には、途中で投資をやめないという「メンタルの強さ」が大切です。ここまで解説してきたとおり、資産額の短期的な上下に影響されすぎると、「長いスパンで見たメリット」を得られなくなってしまいます。

特に、つみたてNISAでは投資信託を「ドル・コスト平均法」を使って買い付けをするので、長い目で投資し続けられるとそのメリットが得られます。

ドル・コスト平均法とは、価格が日々変わる金融商品を一定額ずつ分けて定期的に購入することで、平均買付単価を抑える方法です。

ドル・コスト平均法のより具体的な特徴は次の通りです。

投資のことはよく分からず不安だ、という方は、バランス型のファンドを選びましょう。

バランス型ファンドは、あらかじめ投資のプロによって複数の投資先が組み合わされている商品です。国内株式や外国株式などに投資する投資信託を何本も買ったり、自分で組み合わせたりしなくても、1本で複数の投資信託を買ったような効果を得ることができます。

バランス型ファンドの中には、国内・先進国・新興国の株式と債券、国内・先進国の不動産の合計8資産に1本で投資してくれるものもあるので、安定して投資したいという方にはおすすめです。

昨今の金利では、お金を銀行に預けているだけでは資産運用ができません。

現在、日本の銀行の一般的な利息は0.002%ほどです（2020年10月末日現在、銀行によって異なります）。100万円を20年間預けてやっと320円程度増える利率です。

何かがあったときにすぐ引き出せるお金を持っておくために、銀行に預金があることは大事ですが、もしすぐに使わないお金がある場合、つみたてNISAなどで長期的に資産運用することも一つです。積立額によりますが、運用していれば数十万円から数百万円の違いが出ることもあります。これは機会損失のリスクともいえます。